公務員が犯罪を行ってしまったら、逮捕される可能性があります。
その場で現行犯逮捕されるかもしれませんし、時間が経ってから令状逮捕される可能性があります。
しかも、逮捕された場合、公務員としての地位を重視され、一般の人よりも実名報道される可能性が高まります。
逮捕されたら、その後も勾留となり、長期間身体拘束されることになるかもしれません。
実名報道されたり、長期間身体拘束されたら、勤務先に事件が知られてしまうことになります。
起訴されて禁錮以上の刑事処分を受けたら、執行猶予だったとしても自動的に公務員を失職することとなります。
起訴された段階でも休職となり、仕事に出られなくなるかもしれません。
罰金や不起訴だったとしても、懲戒処分を受ける可能性があります。
人事院が示している「懲戒処分の指針について」では、具体的な処分量定の決定に当たっては、
① 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか
② 故意又は過失の度合いはどの程度であったか
③ 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか
④ 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
⑤ 過去に非違行為を行っているか
等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする、とされており、非違行為ごとに標準例が示されております。
各地方公共団体においても、懲戒処分の指針が示されております。
公務員が犯罪を行ってしまったら、すぐに弁護士に相談しましょう。
逮捕前であれば、どうすれば逮捕される可能性を低くできるかを検討します。
すぐに被害者と示談交渉をするのか、警察に自首するのか、等を個別の状況に応じて判断していきます。
逮捕されたら、早期の釈放を求めていきます。
証拠隠滅や逃亡のおそれがないこと等を、深く分析して裁判所等に主張していきます。
ご家族に身元引受人になっていただき、協力しながら釈放を求めていきます。
被害者がいる犯罪では、早期に被害者に接触して示談交渉をすることになります。
とにかく示談金を払えばいいということではなく、被害者の意向も確認しながら進めていきます。
示談が成立したら、早期に釈放となり、起訴猶予となる可能性が高まります。
犯罪をしていないにもかかわらず犯行を疑われているのであれば、より慎重な対応が必要になります。
警察官は、取調べで威圧してきたり、不当に誘導してきたりして、無理やり犯行を認めさせようとしてくることがあります。
プロである警察官に対し、公務員といえども刑事手続きについて素人であれば、取調べにきちんと対応することは容易ではありません。
刑事弁護について心得ている弁護士に相談・依頼し、対応していかなければなりません。
警察の違法・不当な取調べに対し、黙秘をしたり、抗議書面を提出したり、状況に応じて判断して毅然と対抗しなければなりません。
不起訴を目指していくことになりますが、もし起訴されたら、裁判で無罪を求めて闘っていくことになります。
公務員の方が犯罪を行ってしまった場合、一般の人よりも失うものが大きくなる可能性があります。
なるべく早く弁護士に相談・依頼し、対応していかなければなりません。
しかも、弁護士であれば誰でもいいということではなく、刑事事件についての能力が高い弁護士に相談・依頼した方が上手く解決される可能性は高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでに数多くの刑事事件を扱い、解決に導いてきました。
公務員の刑事事件も多数扱ってきており、その対応方法についても心得ております。
公務員の方やそのご家族は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
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