汚職事件の実情について
総務省によると、地方公共団体の場合、令和３年度中に発覚した汚職事件の件数は７９件、これらの事件が発生した団体は６９団体、当事者として汚職事件に関係した職員（関係職員）は８１人となっています。
汚職事件を種類別にみると、横領事件が４２件、収賄事件が１８件であり、両者で全体の ７６.０％を占めています。
また、関係職員数を種類別にみると、横領事件に４２人、収賄事件に２０人が関係しており、これらの事件に関係した者が全体の７６.６％を占めています。
汚職事件を態様別にみると、「公金等の取扱」に関するものが３０件、「土木建築工事の執行」に関するものが２２件となっています。
汚職事件を部門別にみると、土木・建築部門が２０件、教育部門が１１件、公営企業部門が１０件となっています。
事件発生の主な要因として、監督の不十分、業務チェックの不備、職員としての資質の欠如、等が指摘されています。
特に贈収賄等の汚職事件は、政治、行政、経済等の奥底に潜在し、国民が信頼を寄せる公務の公正性を歪めることで、社会の秩序を乱す重大な犯罪とされています。
警察等では、汚職事件の犯罪の情報提供を広く募っており、
- 公共事業の契約や公の業務委託契約等の不正に関する情報
- 機械や物品の調達（納入）における不正に関する情報
- 職員の採用や昇進における不正に関する情報
- 公務員が関与している談合などに関する情報
- 補助金や助成金など公金が原資である交付金の不正に関する情報
- 許認可や業務の監督、検査、監査における不正に関する情報
- 外国公務員等に対する贈賄等に関する情報
- その他、汚職事件の検挙に繋がると思われる情報
等の情報を広く求めています。
提供された情報の内容によっては謝礼が支払われる場合があります。
匿名での情報提供も可能となっています。
公務員が汚職等の犯罪をしてしまった場合、逮捕されて実名報道されてしまうリスクがあります。
起訴されて正式裁判となると、起訴休職で強制的に休ませられる可能性があります。
禁錮以上の前科が付くと、公務員を失職することになります。
前科が付かなくても、懲戒処分を受けることになるかもしれません。
懲戒免職となったり、停職や減給となってしまうかもしれません。
公務員が犯罪を行ってしまった場合、失うものが大きくなります。
損害をなるべく大きくしないために、早めの対応が必要です。
対応が遅かったために、取り返しの付かない状況になってしまうかもしれません。
なるべく早く弁護士に相談することをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、公務員犯罪にも精通した弁護士が多数在籍しており、今後の取調べ対応や被害者対応や裁判対応等、丁寧にご説明いたします。
初回相談は無料で、２４時間受け付けております。
逮捕された場合、費用をお支払いいただいた後、24時間以内に弁護士が接見に行かせていただきます。
公務員の方本人だけでなく、ご家族・ご友人等からの相談もお待ちしております。
０１２０－６３１－８８１までお電話してください。
ニュースでも、以下のような報道がなされています。
※内容は実際のニュースに修正を加えています。
事例１
A市は、３８歳の市役所男性職員が公金を少なくとも７０万円横領していたとして、懲戒免職としました。
男性職員は、１年間に業務で扱う公金を保管する際、現金を抜き出していたということです。
関係書類が廃棄されていて、現在、金額を確かめています。
生活費や遊興費に使っていたなどと話しているということです。
事例２
B市は、市職員共済会預金のうち１２０万円を横領したとして、同預金の運営事務を担当していた職員課の男性主事（３５）を懲戒免職処分にしたと発表した。男性主事を監督する立場にあった総務部長を戒告処分、職員課長と職員課参事の２人を減給処分とした。
横領した金はこれまでに全額返済された。処分の重さなども踏まえ、共済会は刑事告訴しない方針。共済会会長の副市長らが臨時記者会見を開き陳謝し、副市長も給料の１０％相当額を１カ月分、自主返納すると説明した。
事例３
C警察署によりますと、小学校の事務職員の男（４２）は、校長に対し架空の請求を繰り返し、学校の口座から保護者から集めた１００万円余りを着服した疑いで逮捕されました。調べに対し、男は「ギャンブルや投資に使った」などと容疑を認めています。
男が校長に申し出たことで明らかになったということで、市教育委員会は、校長らが出金前に使いみちの確認を怠っていたとしています。
男は、ほかにも学校に現金で保管されているPTA会費など、２年間で３００万円あまりを着服したとみられていて、C警察署警が余罪を調べています。
