年末年始は今尚お酒を飲む機会が多く、飲酒運転もしばしば見られます。飲酒運転は重大な交通事故につながるおそれが高く、厳しく処罰されます。全体の奉仕者である公務員がこのような飲酒運転をすれば、重い懲戒処分が下されます。また、飲酒運転に限らず、交通事故を起こしたときに適切な対応をしなければ、さらに被害が拡大しかねません。このようなことも公務員としては許されないことです。ここでは、公務員が交通違反をしてしまった場合にどうなるかについて解説します。
飲酒運転（酒酔い運転・酒気帯び運転）
何人も、酒気を帯びて車両等（道路交通法第２条第１項第１７号）を運転してはなりません（同法第６５条第１項）。
この規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態）にあった者は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処されます（酒酔い運転。道路交通法第１１７条の２第１項第１号）。
その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあった者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます（酒気帯び運転。道路交通法第１１７条の２の２第１項第３号）。「身体に政令で定める程度」は道路交通法施行令にて定められており、血液1ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラムです（道路交通法施行令第４４条の３）。
また、自分が飲酒運転をしなくても処罰されることがあります。酒気帯び運転することとなるおそれがある者に車両等を提供すること（道路交通法第６５条第２項）や、酒類を提供したり飲酒をすすめること（同法第６５条第３項）も禁止されています。車両等の提供をした者は、運転者が酒酔い運転をした場合は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処され（同法第１１７条の２第１項第２号）、酒気帯び運転をした場合は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます（同法第１１７条の２の２第１項第４号）。酒類を提供したり飲酒をすすめた者は、運転者が酒酔い運転をした場合は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処され（同法第１１７条の２の２第１項第５号）、酒気帯び運転をした場合は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処されます（同法第１１７条の３の２第２号）。
過失運転致死傷・危険運転致死傷
交通事故を起こして、物損のみならず人を死傷させる人身事故を起こした場合は、より重く処罰されます。このような罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）で定められています。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処されます。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができます（自動車運転処罰法第５条）。
自動車事故の中でも危険な運転をして起こした人身事故は、危険運転と定められています。アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為を行う（自動車運転処罰法第２条第１号）等の危険運転を行い、よって人を死傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処します（自動車運転処罰法第２条）。
アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は１２年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処します（自動車運転処罰法第３条第１項）。
また、自動車運転処罰法は、このような飲酒運転の発覚を妨げるような行為をした場合を「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱」として処罰しています。アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、１２年以下の懲役に処します（自動車運転処罰法第４条）。
いずれも、無免許運転の場合はさらに重い処罰が下されます（自動車運転処罰法第６条）。
措置義務違反・報告義務違反
交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（運転者等）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければなりません（措置義務（救護義務）：道路交通法第７２条第１項前段）。
また、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含みます）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければなりません（報告義務：同法第７２条第１項後段）。
措置義務違反をした者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処されます（同法第１１７条の５第１項）。
報告義務違反をした者は、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処されます（同法第１１９条第１項第１７号）。
自身の運転に起因して交通事故が起こり死傷者が出た場合で、措置義務に違反したときは、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処されます（同法第１１７条第２項）。
懲戒処分
交通事故や交通違反をした場合、重い懲戒処分を下されます。
国家公務員に関する「懲戒処分の指針について」では、「第２ 標準例」「４ 飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係」にて、次のように定めています。免職もあり得る、非常に重い処分が定められています。
４ 飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
(1) 飲酒運転
ア 酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。
イ 酒気帯び運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職（事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職）とする。
ウ 飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。
(2) 飲酒運転以外での交通事故（人身事故を伴うもの）
ア 人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。
イ 人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
(3) 飲酒運転以外の交通法規違反
著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
(注) 処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。
失職
公務員は禁錮以上の刑に処せられると当然失職となります（国家公務員法第７６条・第３８条第１号、地方公務員法第２８条第４項・第１６条第１号）。地方公務員の場合、地方公務員法第２８条第４項により、条例に定める場合は失職とならないという例外を定めることができます。過失による交通事故などを失職の例外として定めている公共団体もあります。飲酒運転をしていた場合は例外に当たらないとする公共団体は多いです。
まとめ
以上のように、公務員が交通事故・交通違反をしてしまうと重大な結果に至ることになります。
公務員の方で交通事故・交通違反にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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