
公務員が児童買春・淫行条例違反を行ってしまい、警察の捜査・取調べを受け、逮捕されてしまうという事件が少なくありません。
公務員が逮捕されたら、その地位の重要性から一般の人より実名報道される可能性が大きくなります。
職場に知られてしまい、懲戒解雇も含めた処分を受けることになります。
悪影響が非常に大きくなってしまうので、慎重な対応が必要になります。
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に規定されています。
児童とは、18歳に満たない未成年をいいます。
児童買春とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることをいいます。
1 児童
2 児童に対する性交等の周旋をした者
3 児童の保護者又は児童をその支配下に置いている者
性交等とは、性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいいます。
児童買春をした者は、5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処されることになります。
お金のやり取り等がなければ、淫行条例違反となります。
相手が16歳未満であれば、同意していたとしても無効となり、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪等が成立する場合があり、より重い処分となります。
特に不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑に処されることになり、実刑で刑務所に入る可能性のある非常に重い犯罪です。
このような犯罪で大きく問題となるのは、被害者が18歳未満であることを知っていたかです。
18歳未満であることを知らなかった、と主張したとしても、警察は厳しく追及してくることが多いです。
そんなはずはない、そんなことを言っても社会では通用しない、ごまかすのか、反省していないとして重い処分になるぞ、周りの人に事情を聴いて回ることになるぞ、等と言って圧力をかけてきます。
警察に対し、説得しよう、納得してもらおう、等と期待してはいけません。
警察はそのようなことはせず、圧力をかけ続けてきます。
こちらは精神的に消耗していき、心を折られ、諦めて警察のストーリーに応じてしまうことになってしまいます。
そうなると、より重い処分となってしまいます。
取調べ対応は非常に重要で、刑事弁護に精通した弁護士に相談・依頼することをお勧めします。
被害者に対する示談活動が必要となります。
弁護士が警察・検察を通じて被害者側・両親と接触し、話し合いをしていくことになります。
被害者側の個人情報は加害者側には伝えず、弁護士限りで確認することになります。
謝罪し、今後の接触禁止を約束し、口外禁止条項も含めた示談書を作成し、示談金をお支払いすることになります。
逮捕されたら、弁護士を通じて釈放活動をすることになります。
被害者がどこの誰だか把握していないのであれば、これ以上の接触は困難なので、証拠隠滅のおそれはないと言えることになります。
そして警察がこちらに接触してくる前であれば、自首も検討することになります。
自首をすることで、逮捕リスクが下がることになります。
しかし、とにかく一人で警察署に行って自首をしても、結局はそのまま逮捕されてしまうこともあります。
慎重な対応が必要になりますので、刑事弁護に精通した弁護士に相談・依頼を検討してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでに公務員を含めた児童買春・淫行条例違反事件を多数扱ってきました。
懲戒処分も見据えた慎重な対応が必要になりますので、ぜひお早めにご相談ください。
初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
