公務員と児童買春－公務員が児童買春をした場合の刑事手続き・懲戒処分について解説 | 全国対応／公務員犯罪事件は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へお任せください

2024/03/18

公務員による児童買春が問題となっています。公務員が児童陪審をした場合、刑事手続きだけでなく懲戒手続においても厳しい処分が下されます。

ここでは、公務員が児童陪審をした場合の問題について解説します。

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児童買春

児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（児童ポルノ法）において規制されています。同法の第２条第１項では、「児童」を１８歳に満たない者と定め、第２項では、児童買春について定義しています。

２　この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。

一　児童

二　児童に対する性交等の周旋をした者

三　児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者

そして、児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処されます（児童ポルノ法第４条）。

児童の保護者などがあっせんする場合も児童買春になりますが、昨今問題となっているのは、児童と直接会って金銭等の対償を供与して性交等をすることでしょう。

児童買春が成立するには、まず相手が１８歳未満の「児童」であることを認識している必要があります。大学生だと紹介されていてそもそも１８歳以上だと思っていた場合は成立しません。もっとも、このような認識は故意と呼ばれ、認識できたといえれば故意があったとされます。学生証などを見せてもらって、１８歳未満であったと確信するようなことまでは必要はありません。相手が学生服を着ていたような場合、１８歳未満の者であると認識できたでしょうから、「１８歳未満だとは思わなかった」などという弁解はまず通用しません。

また、児童買春が成立するには、対償を供与し又はその約束をする時点で、相手が「児童」、つまり１８歳未満の者であることを認識している必要があります。事前に対象を供与する約束をしており、実際に会って１８歳未満だと気づいたがそのまま性交等をした場合や、性交等をした後で学生証を見て１８歳未満だと気づいた場合は、児童買春は成立しません。

児童買春の弁護活動

以上のように、児童買春が成立するには、対償を供与し又はその約束をする時点で、相手が１８歳未満の者であることを認識している必要があります。そもそも金銭などは与えていないしそのような約束もしていない、１８歳未満だとは気づかなかった、気づいたのは会ってからだった、といった事情があれば、児童買春は成立しない可能性があります。もっとも、このような主張をすれば、警察官や検察官から厳しい取り調べを受けるでしょう。弁護士のアドバイスを受けて、適切に取り調べに臨むべきです。

一方で、児童買春をしたことが間違いないのであれば、相手の方と示談をすることになります。児童は１８歳未満の者であるため未成年者（民法第４条）ですが、示談とは加害者が罪を認めて示談金を払うだけでなく、被害者も示談金以外の債権は存在しないと認め、訴えの提起などをしないという負担を負うものであり、単に権利を得る法律行為というわけにはいかないため、児童（未成年者）が一人でできるわけではなく、その親権者が法定代理人（民法第８２４条第１項）として、示談をすることに同意するか、親権者が代理人となって示談をする必要があります（民法第５条第１項）。この場合、親権者としては自分の子供が騙されて性加害を受けたという思いが強く、示談は容易にはできません。そこで、専門家である弁護士に依頼して、適切に示談が成立するように持っていく必要があります。

その他の犯罪の成立

１８歳未満だと知ってから性交等をすれば、児童に淫行をしたとして、各都道府県の青少年健全育成条例違反となる可能性があります。

相手が１６歳未満の場合は、不同意性交等罪（刑法第１７７条）が成立する可能性があります（なお、被害者が１３歳未満の場合又は被害者が１３歳以上１６歳未満で行為者が被害者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者であることが条件となりますが、加害者が公務員である場合、年齢的にこの条件はまず問題とならないでしょう）。不同意性交等は５年以上の有期懲役であり、児童買春よりも重い刑罰が科されます。