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公務員犯罪の実情について

令和４年版犯罪白書によると、令和３年における公務員による犯罪は、検察庁での全体の新規受理人員が１４１２７人です。

内訳は、窃盗が４１９人、詐欺が１７１人、横領が１０２人、収賄が４６人、偽造が７５５人、職権濫用が１１５９人、その他刑法犯が２２９８人、過失運転致死傷等が８０７０人、特別法犯が１１０７人、です。

交通事故や万引き等、公務員だけでなく一般の人についても多い犯罪が上がっています。

人事院が示した国家公務員に対する懲戒処分の指針によると、以下の通りとなっています。

窃　盗	他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。
詐　欺	人を欺いて財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。
横　領	自己の占有する他人の物を横領した職員は、免職又は停職とする。
偽　造	公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員は、免職又は停職とする。
過失運転致死傷	人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において措置義務違反（いわゆる轢き逃げ）をした職員は、免職又は停職とする。
過失運転致死傷	人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。

公務員が犯罪をしてしまった場合、逮捕されて実名報道されてしまうリスクがあります。

一般の人であれば実名報道されないケースでも、公務員という身分の重要性から実名報道されてしまうことがあります。

起訴されて正式裁判となると、起訴休職で強制的に休ませられる可能性があります。

禁錮以上の前科が付くと、公務員を失職することになります。

前科が付かなくても、懲戒処分を受けることになるかもしれません。

懲戒免職となったり、停職や減給となってしまうかもしれません。

公務員が犯罪を行ってしまった場合、失うものが大きくなります。

損害をなるべく大きくしないために、早めの対応が必要です。

対応が遅かったために、取り返しの付かない状況になってしまうかもしれません。

なるべく早く弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、公務員犯罪に詳しい弁護士が多数在籍しています。

初回相談は無料で、２４時間受け付けています。

今後の取調べ対応や被害者対応や裁判対応等、丁寧にご説明いたします。

逮捕された場合、費用をお支払いいただいてから２４時間以内に弁護士が接見に伺います。

公務員の方本人だけでなく、ご家族・ご友人等からの相談もお待ちしております。

ニュースでも、以下のような報道がなされています。

※内容は実際のニュースに修正を加えています。

アパートで１人暮らしの８０代女性宅に侵入し、現金約１００万円を盗んだとして、A警察署は、窃盗の疑いで地方公務員の男（３５）を逮捕した。神奈川県内で同様の被害があり、関連を調べている。

A警察署によると、男は８０代女性がいた一室に入り、室内を物色したとみられる。現場付近の防犯カメラ映像に写っていた逃走車両などの捜査で浮上した。

自宅で息子に暴行を加え、全治３週間のケガを負わせた疑いで、B警察署は４０代の地方公務員の男を傷害の疑いで逮捕しました。

男は自宅で息子に対し、首を足蹴りしたり、わしづかみにするなどの暴行を加えた疑いが持たれています。

息子は首の打撲など全治およそ３週間のケガを負いました。

児童相談所が警察に通報。B警察署が父親を傷害の容疑で逮捕しました。男は「蹴ったことは間違いない」と大筋で容疑を認めているということです。

B警察署では、暴力が日常的に行われていなかったかなど余罪について調べています。

C市は、同僚の財布から現金を盗んだとして、市役所勤務の男性職員（３５）を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。

市役所によると、男性職員は業務中、同僚職員の財布から１万円を盗んだ、としている。

過去に何度か現金がなくなることがあり、被害職員が警察署に被害届を提出。署は男性職員を窃盗容疑で書類送検した。

市役所の聞き取り調査に、男性職員は「魔がさした」などと話したという。

C市長は「市民の信用を失墜させる極めて不適切な行為。綱紀粛正を徹底する」とコメントした。

D市の居酒屋でキャッシュカードが入ったバッグを盗みＡＴＭで現金２００万円を引き出すなどして、窃盗などの罪で起訴された県立高校の３２歳の男性教諭について、県教育委員会は懲戒免職としました。

県教育委員会によりますと、この教諭は、去年１月、D市の居酒屋でキャッシュカードが入ったバッグを盗み、ＡＴＭで２００万円を引き出したなどとして窃盗などの罪で起訴されたため、休職処分としていました。

県教育委員会では、男性教諭が保釈されたことから聞き取りを行った結果、「自制心が働かず犯行に及んでしまった」と話し、盗んだ金は借金の返済にあてるなどしたと話しているということです。

これを受けて、県教育委員会は、この教員について、県の教職員全体の信用を著しく傷つけたなどとして、懲戒免職にしました。

県教育委員会教育長は、「教育公務員としてあるまじき行為で社会の期待と信頼を著しく裏切ったもので厳正に処分しました。学校教育の信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出しました。