近年では、警察官や刑務所職員の収容者への対応や、検察官の侮辱的な取調べが問題となっています。また、自らの権限を濫用して私的な目的の達成のために市民や同僚に不当な行為を行わせている事件も見受けられます。
公務員の中には一般国民が持てないような強力な権限を持ち、逮捕のように国民の権利利益を強制的に制約することもできます。このような公務員がその権限を濫用すれば、公務の適正が害され、公務に対する国民の信頼も損なわれてしまいます。
ここでは、公務員が権限を濫用した場合に成立する犯罪について解説します。
公務員職権濫用
公務員がその権限を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、公務員職権濫用罪が成立し、２年以下の拘禁刑に処されます（刑法第１９３条）。
「職権」とは公務員の一般的職務権限に属する行為を指します。「濫用」とは、この職権の行使に仮託して、実質的、具体的に違法・不当な行為をすることをいいます。同僚の公務員に対して本来できないはずの公用申請をして公文書を作成させた場合なども該当しえます。
公務員職権濫用罪は２年以下の拘禁刑に処すると定められており、３年以下の拘禁刑に処される強要罪（刑法第２２３条）より刑罰が軽くなっています。これは、公務の適正の確保という抽象的な利益を保護法益としており、また暴行や脅迫のような害悪の程度の強い行為を用いなくても犯罪が成立しうるためです。
一方で、公務員職権濫用罪に該当する行為でも、暴行や、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合は、強要罪のみが成立するとされています。強要罪の場合は、公務員職権濫用罪と違い未遂罪も処罰されます（刑法第２２３条第３項）。
特別公務員職権濫用
裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、６月以上１０年以下の拘禁刑に処されます（刑法第１９４条）。
本罪の主体は、裁判官、検察官、検察事務官、警察官、のほか、裁判所書記官などが該当します。
これらの公務員は刑事司法に関して職務上逮捕等により人を拘束する権限を有しています。このような権限を濫用することは害悪が甚大であるため、一般人でも行える逮捕監禁罪（刑法第２２０条。３月以上７年以下の拘禁刑）よりも刑罰が重くなっています。
特別公務員暴行陵虐
裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、特別公務員暴行陵虐罪が成立し、７年以下の拘禁刑に処されます（刑法第１９５条第１項）。法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、同様に処罰されます（刑法第１９５条第２項）。
第１項の罪の主体は、特別公務員職権濫用罪と同じく、裁判官、検察官、検察事務官、警察官、裁判所書記官などが該当しますが、人を逮捕監禁する権限を有しない者も対象になります。
暴行とは暴行罪などと同じく身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
陵辱とは辱める行為や精神的に苦痛を与える行為、加虐とは苦しめる行為や身体に対する直接の有形力の行使以外の肉体的な苦痛を加える行為などをいいます。わいせつ行為など、暴行以外の方法で精神的又は肉体的に苦痛を与える行為が該当します。
第２項の「法令により拘禁された者」とは、逮捕や勾留されている者など、法令上の規定に基づいて公権力により拘禁されている者をいいます。このような者を「看取又は護送する者」が本罪の主体となります。
特別公務員職権濫用等致死傷
特別公務員職権濫用罪や特別公務員暴行陵虐罪を犯し、よって人を死傷させた場合は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断されます（刑法第１９６条）。
傷害罪は１５年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金（刑法第２０４条）、傷害致死罪は3年以上の有期拘禁刑（刑法第２０５条）に処されます。特別公務員職権濫用罪は６月以上１０年以下と、短期については傷害罪より重いため、特別公務員職権濫用致傷罪の場合は６月以上１５年以下の拘禁刑が科されます。
特別公務員暴行陵虐罪は７年以下の拘禁刑と、傷害罪より軽いため、特別公務員暴行陵虐致傷罪は１月以上１５年以下の拘禁刑が科されます。
致死罪はどちらも３年以上２０年以下の拘禁刑となります。
懲戒処分
国家公務員の懲戒処分の基準である「懲戒処分の指針について」では、このような職権濫用については標準例に載せられていません。しかし、「懲戒処分の指針について」では、「なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。」とされています。このような職権濫用は公務員と公務に対する国民の信頼を大きく損ねますので、強い非難に値し、重い懲戒処分が下されるでしょう。
また、職権濫用により「個人の秘密情報の目的外収集」（「懲戒処分の指針 第２ 標準例 １ 一般服務関係(12) 個人の秘密情報の目的外収集」）など他の非違行為を行えば、より重い処分が下されるでしょう。
おわりに
以上のように、公務員が職権濫用をすると、重い刑罰や懲戒処分を下される可能性が高いです。そのため、早期に弁護士に相談して対応を決めるべきです。
公務員の方で職権濫用が心配な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
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