公務員の不祥事

公務員の不祥事について

公務員が不祥事を起こしてしまう背景としては、いろいろあります。

なんとなくこのくらいなら大丈夫という甘い認識、不祥事防止に対する職場での研修や注意喚起を他人事と思って軽く考えていた、正常な判断ができなくなっていた、自分は大丈夫という過信、職場での人間関係にむしゃくしゃしていた、プライベートも含めてストレスが重なっていた、などがあります。

公務員が不祥事を起こすと、事件の大小に係わらず報道される可能性が高く、公務に対する信用が大きく失墜することになります。

一度失った信頼を取り戻すことは容易ではなく、公務に大きな影響を及ぼすことになります。

職員は、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することが求められています。不祥事が発生した場合、本人のみならず全職員の信頼と公務への信用が著しく失墜することとなります。

当該職員の所属だけではなく、人事担当者や広報担当者など、多くの職員が対応に追われることとなります。

不祥事を起こした職員は、刑事上の制裁のほか、民事上の制裁として慰謝料などの金銭的な制裁を受けることとなります。

また、新聞報道等により社会に広く知れ渡ることとなり、本人のみならず家族に大きな影響を与え、人生設計が崩壊する可能性があります。

さらに、不祥事を起こした職員は、任命権者から懲戒処分を受けることがあります。

公務員が犯罪を行うと、犯罪が職務に関係なくても、その身分の重大性から、実名で大きく報道されることがあります。

性犯罪、飲酒運転、等が多く報道されています。

犯罪とはならなくても、不倫や機密情報置き忘れ等、不祥事が発生すると、懲戒処分の対象となります。

公務員は、公共性が高く、社会的関心があるため、実名報道される可能性は高くなります。

これに伴い、所属長などによる謝罪会見が開かれることもあります。

これまで積み上げてきたものを全て失うことになりかねません。

懲戒処分に当たる不祥事としては、

  • 欠勤
  • 遅刻・早退
  • 休暇の虚偽申請
  • 勤務態度不良
  • 職場内秩序を乱す行為
  • 虚偽報告
  • 違法な職員団体活動
  • 秘密漏えい
  • 政治的目的を有する文書の配布
  • 兼業の承認等を得る手続のけ怠
  • 入札談合等に関与する行為
  • 個人の秘密情報の目的外収集
  • 公文書の不適正な取扱い
  • セクシュアル・ハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動)
  • パワー・ハラスメント

等があります。

公務員の不祥事でニュースになっているものだけでも、以下のようなものがあります。

※内容は実際のニュースに修正を加えています。

事例1

A市役所勤務の40歳男が酒を飲んだあとに自転車を運転していて歩行者と衝突する事故を起こしたとして、減給の懲戒処分を受けました。

A市役所によりますと、男は路上で、酒を飲んだあとに自転車を運転していたところ、男性と衝突しました。この事故で男性は肩に打撲などのけがをしたということです。

警察署の取り調べを受けて、重過失致傷の疑いで書類送検されましたが、その後、検察庁から不起訴の処分を受けたということです。

これを受け、A市役所は男を減給10分の1、6か月の懲戒処分にしました。

男は事故を起こした日は休みで、前日の夜から自転車で飲食店3軒を回り酒を飲んだということです。

A市役所の聞き取りに対して「被害者や派遣先など多くの方々に多大なご迷惑をおかけし、本当に申し訳ありません」と話しているということです。A市役所は「極めて遺憾だ。飲酒運転をはじめとする法令順守を再確認させるなど公務員倫理の一層の徹底を図っていきたい」としています。

事例2

交通トラブルになった女性を脅したとして、B警察署は、脅迫の疑いで地方公務員の男(34)を逮捕した。男は容疑を認めている。

逮捕容疑は、自宅付近の道路で、乗用車を運転していた50代女性に対して「殺すぞ」などと言って詰め寄り、脅迫した疑い。

職員逮捕を受け、C町長は「町政に対する信頼を大きく失墜し、深くおわびする。事実関係を確認したうえで厳正に対処していきたい」とするコメントを出した。

事例3

D市は26日、同僚の女性職員にストーカー行為をしたとして、男性部長(45)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。所属部署などは被害者の特定につながるとして明らかにしていない。

D市によると、部長は女性と無料通信アプリLINE(ライン)などで連絡を取るようになり、女性が拒否しているにもかかわらず計80回にわたって交際や面会を求めるメッセージを送ったという。さらに女性の家族に電話をかけ、性的なことを言うなどして嫌がらせをしたという。

女性から相談を受けた警察署が警告すると、部長自ら所属長に報告して発覚した。部長は「冷静な判断ができなくなっていた」などと話しているという。D市は「市民の信頼回復に努めたい」としている。

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