Posts Tagged ‘違法薬物’
公務員の違法薬物事件について
文部科学省や経済産業省といった日本の官僚機構の中枢において、エリート官僚が大麻や覚醒剤といった違法薬物を所持し、省内に捜索が行われたニュースは社会に衝撃を与えました。また、近年では大麻による検挙数が増加しており、警察官や自衛官からも逮捕者が出たり懲戒処分を受ける者も出ています。
ここでは、公務員の違法薬物事件について解説します。
違法薬物の規制
近年は覚醒剤関係事件の検挙数は減少していますが、大麻関係事件の検挙数は増加しています。
そのため、大麻は「麻薬及び向精神薬取締法（麻薬取締法）」の「麻薬」の一つとして、使用（施用）も処罰されるようになり、刑罰も他の麻薬と同様に重くなりました。
また、危険ドラッグと呼ばれる、大麻や覚醒剤などの違法薬物の成分を変えた薬物が問題になっており、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の指定薬物に定めることなどにより対処しています。
刑事処分
大麻やMDMAなどジアセチルモルヒネ（ヘロイン）等以外の麻薬をみだりに所持した場合、７年以下の拘禁刑に処されます（麻薬取締法第６６条第１項）。営利目的の場合、１年以上１０年以下の拘禁刑又はこれに加えて３００万円以下の罰金が科されます（第２項）。使用（施用）した場合も、７年以下の拘禁刑に処されます（麻薬取締法第６６条の２第１項・第２７条第１項）。営利目的の場合、１年以上１０年以下の拘禁刑又はこれに加えて３００万円以下の罰金が科されます（第２項）。
薬機法の指定薬物を所持したり使用した場合は３年以下の拘禁刑若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれらの刑が併科されます（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第８４条第２８号・第７６条の４）。
覚醒剤を所持や使用した場合は、１０年以下の拘禁刑に処されます（覚醒剤取締法第４１条の２第１項、第４１条の３第１項第１号・第１９条）。営利目的でこれらの行為を行った場合、１年以上の拘禁刑が科され、又はこれに加え５００万円以下の罰金が科されます（第４１条の２第２項、第４１条の３第２項）。覚醒剤を輸入・輸出や製造をすると、１年以上の拘禁刑に処され（第４１条第１項）、営利目的で行った場合は無期若しくは3年以上の拘禁刑に処され、又はこれに加えて１０００万円以下の罰金に処されます（第４１条第２項）。
ジアセチルモルヒネ（ヘロイン）等の麻薬についても覚醒剤と同様処罰されます。これらの麻薬を輸入・輸出や製造をすると、１年以上の拘禁刑に処され（麻薬取締法第６４条第１項）、営利目的で行った場合は無期若しくは3年以上の拘禁刑に処され、又はこれに加えて１０００万円以下の罰金に処されます（第６４条第２項）。これらの麻薬をみだりに製剤や所持、使用（施用）した場合は、１０年以下の拘禁刑に処されます（第６４条の２第１項、第６４条の３第１項）。営利目的でこれらの行為を行った場合、１年以上の拘禁刑が科され、又はこれに加え５００万円以下の罰金が科されます（第６４条の３第２項）。輸入・輸出や製造をすると、１年以上の拘禁刑に処され（第６４条第１項）、営利目的で行った場合は無期若しくは3年以上の拘禁刑に処され、又はこれらに加えて１０００万円以下の罰金に処されます（第６４条第２項）。
裁判では初犯の場合、大麻等の麻薬や指定薬物に関する違反の場合は６月から１年の拘禁刑・２年から３年の執行猶予、覚醒剤やヘロイン等の悪質な違法薬物に関する違反の場合は拘禁刑１年６月程度・執行猶予３年程度となることが多いです。
また、薬物使用等の罪の一部については、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律」により、刑の一部執行猶予（刑法第２７条の２）の特則が定められており、前に刑の全部の執行を猶予されたことなどの条件（刑法第２７条の２第１項各号）を満たしていなくても、「刑事施設における処遇に引き続き社会内において・・・規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ相当と認められるときは、刑の一部の執行を猶予することができます。具体的には、初めは刑務所で服役し、刑期の終盤に執行猶予として社会に出て、保護観察を受けながら社会復帰を目指すことになります。
懲戒処分
公務員に違法薬物の所持などの非違行為があれば、刑罰だけでなく、懲戒処分も受けることになります。
国家公務員の場合、懲戒処分は任命権者が行いますが、懲戒手続は人事院が行います（国家公務員法８４条１項２項）。
地方公務員の場合は、条例に定められた機関が懲戒手続を行います（地方公務員法２９条４項）。
人事院の「懲戒処分の指針」によれば、国家公務員が大麻や覚醒剤などの違法薬物を所持していれば、「公務外非行関係」の「（１０）麻薬等の所持等」に該当し、必ず免職処分となります。
地方公務員の場合も同様に重い懲戒処分が下されます。例えば、東京都だと、麻薬又は覚醒剤等を所持又は使用した職員は、免職としています。薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）や東京都の条例の指定する薬物、いわゆる危険ドラッグを所持又は使用した場合も免職又は停職としています（東京都知事部局「懲戒処分の指針」参照）。
刑事手続との関係
懲戒処分のような行政処分も、事実に基づいて行われます。逮捕や勾留され、本人も違法薬物の所持や使用を認めている場合は、捜査中であったり起訴され判決が出る前であっても懲戒処分が下されることがありますが、公務員が違法薬物を所持・使用等したとして捜査されている間は、本人が否認していたり途中で捜査手続きに問題があることが明らかになるようなこともあるため、基本的には刑事手続の終了を待って処分が下されるでしょう。
また、大麻等ではよく見られますが、所持していたことが証拠上明らかであってもその量が微量の場合は、不起訴となることがあります。このように刑事手続上は処罰されなかった場合でも懲戒手続が進められます。
公務員の場合、起訴されると、強制的に休職させられることがあります（地方公務員法第２８条第２項第２号、国家公務員法第７９条第２号）。裁判の結果、有罪の判決を言い渡され、禁錮（改正後の拘禁刑も含まれます）以上の刑に処されると、失職となります（地方公務員法第２８条第４項・第１６条第１号、国家公務員法第条第７６条・第３８条第１号）。
懲戒手続自体は、刑事裁判が継続中の事件であっても懲戒手続を進めることができる旨が国家公務員法に定められています（国家公務員法第８５条）。
まとめ
このように、公務員が違法薬物を所持したり使用したりすると、大変重い懲戒処分や刑罰を受けることになります。
公務員の方で違法薬物にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
こちらの記事もご覧ください
公務員と薬物－公務員が薬物事件を起こしてしまった場合の流れについて解説
覚せい剤、コカイン、大麻などの違法薬物については、使ったり、所持したりすることが法律で禁止されています。一般の人でも、このような違法薬物の所持、使用で検挙されて有罪となった場合、当然ながら刑罰を受け、場合によっては職場を解雇されたり、事件が実名報道されてしまうかもしれません。
では、公務員が薬物事件を起こした場合に、一般の人と違うところや一般の人よりも気をつけるべきことはあるのでしょうか？
以下、公務員が薬物事件を起こしてしまった場合の流れや対処について説明します。
事案
国家公務員Ａさんは、普段は真面目に仕事をしているものの、数年前に悪い友達から誘われたのをきっかけに、覚醒剤を使用するようになっていた。だいたい、1カ月に2回くらいの頻度で、覚醒剤をあぶって吸引する方法で使用していた。
ある日、Ａさんは、覚醒剤を使っていた仲間の一人が逮捕されたことを知った。その仲間の一人が自分のことを警察で話すかどうかは分からないが、絶対に話さない保証はないとＡさんは思った。また、その仲間の携帯電話に、覚醒剤に関するＡさんとのＬＩＮＥメッセージが残っていることは明らかだった。
ある日、自分も捕まるのではないか、と心配になったＡさんは、今後の対応について相談をするため、法律事務所を訪れた。
（上記はフィクションであり、弊所を含めた特定の法律事務所や、特定の人物、団体等とは一切関係ありません。）
関連法令
第四十一条の二 覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第四十二条第五号に該当する者を除く。）は、十年以下の懲役に処する。
３ 公務外非行関係
(10) 麻薬等の所持等
麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした職員は、免職とする。
（欠格による失職）
第七十六条 職員が第三十八条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、人事院規則で定める場合を除くほか、当然失職する。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
（降任、免職、休職等）
第二十八条 職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、
４ 職員は、第十六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う。
（欠格条項）
第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
まず、覚醒剤を自分が使うために所持していた、譲受をした、と言う場合、多くは執行猶予付きの懲役刑となります。つまり、覚醒剤を所持、譲受をしただけでは、基本的に直ちに刑務所に行くことはありません。また、起訴された後は、保釈と言って、保釈保証金を用意できれば起訴後比較的早い段階で留置場から出ることもできるでしょう。
しかし、懲戒処分の指針によれば、薬物の所持等は免職になります。法定刑には懲役しかないので、裁判で有罪となれば国家公務員でも地方公務員でも当然失職となります。
これに加えて、一般人ならば、薬物の単純所持や譲受だけでは報道などをされる可能性が低いですが、公務員であれば、報道がされてしまう可能性が非常に高くなります。
対処法
一般の方でも、刑事裁判にかけられて有罪となってしまえば、仕事をクビになることは多いかもしれません。今回のようなケースだと、公務員の方に特有のリスクとしては、むしろ報道なのかもしれません。裁判の場でも、「公務員という法を特に遵守すべき立場にあったのにもかかわらず、犯罪行為をしたことは厳しい非難に値する」などと言われてしまい、一般の人よりも量刑が重くなる可能性がありますが、余程所持量が多くない限り、本来執行猶予となるものが実刑とまでなってしまう可能性は高くありません。
実名報道を防ぐという意味では、逮捕・勾留されてしまう前に退職する等の方法のほか、弁護士の方から実名報道を防ぐよう捜査機関等に働きかけるというのが考えられます。個別の事案によってその他に有効な方法があるかも知れませんので、一度弁護士に相談をすることをお勧めします。
もちろん、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談・ご依頼いただければ、身柄解放、裁判対応などについても、十分な質と量をご提供することができます。
刑事事件、薬物事件を起こしてしまってお悩みの公務員の方や、そのご家族の方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
こちらの記事もご覧ください
公務員の懲戒処分の流れー公務員が罪を犯した場合の懲戒処分の内容や手続きの流れについて解説
公務員と違法薬物
文部科学省や経済産業省といった日本の官僚機構の中枢において、エリート官僚が大麻や覚醒剤といった違法薬物を所持し、省内に捜索が行われたニュースは社会に衝撃を与えました。また、近年では大麻取締法違反による検挙数が増加しており、警察官や自衛官からも逮捕者が出たり懲戒処分を受ける者も出ています。
ここでは、公務員と違法薬物について解説します。
違法薬物について
近年は覚醒剤取締法違反の検挙数は減少していますが、大麻取締法違反の検挙数は増加しています。
また、危険ドラッグと呼ばれる、大麻や覚醒剤などの違法薬物の成分を変えた薬物が問題になっており、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の指定薬物に定めることなどにより対処しています。
違法薬物関係の懲戒処分
公務員に違法薬物の所持などの非違行為があれば、懲戒処分が行われます。
国家公務員の場合、懲戒処分は任命権者が行いますが、懲戒手続は人事院が行います（国家公務員法８４条１項２項）。
地方公務員の場合は、条例に定められた機関が懲戒手続を行います（地方公務員法２９条４項）。
人事院の指針によれば、国家公務員が大麻や覚醒剤などの違法薬物を所持していれば、「公務外非行関係」の「（１０）麻薬等の所持等」に該当し、必ず免職処分となります。
地方公務員の場合も同様に重い懲戒処分が下されます。例えば、東京都だと、麻薬又は覚醒剤等を所持又は使用した職員は、免職としています。薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）や東京都の条例の指定する薬物、いわゆる危険ドラッグを所持又は使用した場合も免職又は停職としています。
参考
人事院「懲戒処分の指針について」
東京都知事部局「懲戒処分の指針」
刑事手続との関係
懲戒処分のような行政処分も、事実に基づいて行われます。逮捕や勾留され、本人も違法薬物の所持や使用を認めている場合は、捜査中であったり起訴され判決が出る前であっても懲戒処分が下されることがありますが、公務員が違法薬物を所持・使用等したとして捜査されている間は、本人が否認していたり途中で捜査手続きに問題があることが明らかになるようなこともあるため、基本的には刑事手続の終了を待って処分が下されるでしょう。
また、大麻等ではよく見られますが、所持していたことが証拠上明らかであってもその量が微量の場合は、不起訴となることがあります。このように刑事手続上は処罰されなかった場合でも懲戒手続が進められます。
公務員の場合、起訴されると、強制的に休職させられることがあります（地方公務員法第２８条第２項第２号、国家公務員法第７９条第２号）。裁判の結果、有罪の判決を言い渡され、禁錮以上の刑に処されると、失職となります（地方公務員法第２８条第４項・第１６条第１号、国家公務員法第条第７６条・第３８条第１号）。
懲戒手続自体は、刑事裁判が継続中の事件であっても懲戒手続を進めることができる旨が国家公務員法に定められています（国家公務員法第８５条）。
刑事手続
薬物事件の一般的な捜査の流れとしては、職務質問からの所持品検査で違法薬物が見つかったり、採尿検査をして違法薬物の成分が検出されることが多いです。その他、違法薬物の売買や栽培の情報を捜査機関が得て内偵を進め、令状を得て捜索差押が行われ、違法薬物を発見してそのまま所持として現行犯逮捕をすることが行われます。被疑者として警察官に逮捕された場合、４８時間以内に検察官に送致され、それから２４時間以内に勾留請求がされます。
勾留は延長された場合最長で２０日間続き、その間に検察官が起訴するかどうかを決めます。
違法薬物を所持し使用するなど複数の行為をしていたり、複数の違法薬物を所持・使用していた場合、逮捕・勾留が繰りかえされることがあります。
起訴された後は保釈が可能です。違法薬物の所持や使用の初犯であれば、基本的には保釈は認められます。もっとも、公務員など社会的地位が高い者の場合、保釈金がより高額になる可能性があります。
違法薬物に関する刑罰
大麻をみだりに所持した場合、５年以下の懲役に処されます（大麻取締法第２４条の２第１項）。営利目的の場合、７年以下の懲役又はこれに加えて２００万円以下の罰金が科されます（第２項）。栽培や輸入・輸出をすると、７年以下の懲役に処されます（大麻取締法第２４条第１項）。営利目的の場合、１０年以下の懲役又はこれに加えて３００万円以下の罰金が科されます（第２項）。
薬機法の指定薬物を所持したり使用した場合は３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれらの刑が併科されます（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第８４条第２８号・第７６条の４）。
覚醒剤を所持や使用した場合は、１０年以下の懲役に処されます（覚醒剤取締法第４１条の２第１項、第４１条の３第１項第１号・第１９条）。営利目的でこれらの行為を行った場合、１年以上の懲役が科され、又はこれに加え５００万円以下の罰金が科されます（覚醒剤取締法第４１条の２第２項、第４１条の３第２項）。覚醒剤を輸入・輸出や製造をすると、１年以上の懲役刑に処され（覚醒剤取締法第４１条第１項）、営利目的で行った場合は無期若しくは3年以上の懲役に処され、又はこれに加えて１０００万円以下の罰金に処されます（覚醒剤取締法第４１条第２項）。
ジアセチルモルヒネ（ヘロイン）等の麻薬についても覚醒剤と同様処罰有れます。これらの麻薬を輸入・輸出や製造をすると、１年以上の懲役刑に処され（麻薬及び向精神薬取締法第６４条第１項）、営利目的で行った場合は無期若しくは3年以上の懲役に処され、又はこれに加えて１０００万円以下の罰金に処されます（麻薬及び向精神薬取締法第６４条第２項）。これらの麻薬をみだりに製剤や所持、使用（施用）した場合は、１０年以下の懲役に処されます（麻薬及び向精神薬取締法第６４条の２第１項、第６４条の３第１項）。営利目的でこれらの行為を行った場合、１年以上の懲役が科され、又はこれに加え５００万円以下の罰金が科されます（麻薬及び向精神薬取締法第６４条の３第２項）。輸入・輸出や製造をすると、１年以上の懲役刑に処され（麻薬及び向精神薬取締法第６４条第１項）、営利目的で行った場合は無期若しくは3年以上の懲役に処され、又はこれらに加えて１０００万円以下の罰金に処されます（覚醒剤取締法第６４条第２項）。
裁判では初犯の場合、大麻や指定薬物に関する違反の場合は６月から１年の懲役・２年から３年の執行猶予、覚醒剤やヘロイン等の麻薬に関する違反の場合は懲役１年６月程度・執行猶予３年程度となることが多いです。
また、薬物使用等の罪の一部については、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律」により、刑の一部執行猶予（刑法第２７条の２）の特則が定められており、前に刑の全部の執行を猶予されたことなどの条件（刑法第２７条の２第１項各号）を満たしていなくても、「刑事施設における処遇に引き続き社会内において・・・規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ相当と認められるときは、刑の一部の執行を猶予することができます。具体的には、初めは刑務所で服役し、刑期の終盤に執行猶予として社会に出て、保護観察を受けながら社会復帰を目指すことになります。
まとめ
このように、公務員が違法薬物を所持したり使用したりすると、大変重い懲戒処分や刑罰を受けることになります。
