公務員犯罪事件に強い弁護士が対応
公務員犯罪事件では、公務員が刑事事件として国から刑事責任を問われる可能性があるだけでなく、所属している国・地方公共団体等から懲戒処分を受ける可能性があります。
休職や失職となったり、選挙権や被選挙権が一定期間認められなくなる可能性があります。
逮捕されて実名報道される可能性もあります。
失うものが大きい分、慎重に対応しなければなりません。
公務員犯罪事件に精通した弁護士による専門的な弁護活動が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、公務員犯罪事件の弁護実績が豊富な事務所として、専門の弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元会計検査院の官房審議官など、専門知識が豊富な弁護士が対応いたします。
公務員犯罪事件に精通した弁護士が、相談から裁判終了まで、公務員犯罪事件でお悩みのあなたを迅速・丁寧にサポートいたします。
無料相談
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、公務員犯罪事件の初回相談は全て無料で行わせていただきます。
経験豊富な弁護士が、直接ご対応いたします。
弁護士であれば誰でもいいということでは、きちんとしたアドバイスを受けられず、誤った対応をしてしまうことになりかねません。
ぜひ当事務所の質の高い無料相談をお受けください。
公務員犯罪事件でお困りの公務員の方は、逮捕勾留などの身体拘束の有無を問わず、ご相談ください。
刑事手続きの流れ・処分の見通し、今後の対応・解決方法、不安・心配事・疑問点など、何でもご相談いただけます。
公務員犯罪事件に関する相談であれば相談内容に制限はありません。
ご本人様がどうしても相談に来られないということであれば、ご家族様、ご友人、知人などからでもご相談を受け付けております。
公務員犯罪事件でお困りの方、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話下さい。
即日対応
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、土日祝日や夜間を含めて２４時間３６５日、相談・接見・付添サービスを受け付けております。
お急ぎの方につきましては、お電話を頂いてからなるべく早く各種の刑事弁護サービスをご提供しております。
弁護士の予定が空いていれば、電話口で事情をお伺いしてからすぐに相談・接見サービスを受けていただくことも可能です。
公務員犯罪事件は迅速な対応が必要になってきます。
思考停止に陥って安易に放置してしまったら、逮捕・勾留による長期身体拘束となってしまったり、刑事処罰や懲戒処分等がいたずらに重くなる可能性があります。
特に、初期の取調べや被害者対応が、刑事処分の結果や懲戒処分等を大きく左右します。
きちんとした弁護士になるべく早く相談する必要があります。
全ての弁護士が公務員犯罪事件の刑事弁護について高い能力を備えているわけではなく、きちんとした弁護士を選んでアドバイスを求めなければなりません。
公務員犯罪事件の当事者・容疑者になってしまったら、なるべく早く、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
公務員犯罪事件に強い弁護士が対応いたします。
