公務員が犯罪の容疑者として警察の捜査や取調べを受けることになったら、慎重に対応しなければなりません。
警察が公平・適正に取調べをするとは限りませんし、期待してはいけません。
実際には犯罪をしていないにも関わらず、警察は犯罪をしたと決めつけて取調べをすることもあります。
実際に犯罪を行ってしまったとしても、警察はその犯罪をより悪い内容の話に持っていこうとすることがあります。
そのためには、威圧してきますし、脅しますし、嘘も付いて騙してくることもあります。
ありとあらゆる手段を使って、こちらに悪い方向へ話を誘導し、調書を作成しようとします。
その結果、逮捕やより重い刑事処分につながってしまうことがあります。
警察に対して、説得しようとか、納得してもらおう等と期待してはいけません。
警察はそのようなことはせず、「お前の言っていることは理解できない。そんなことを言っても社会で通用しない。反省していない。」等と言ってきます。
更に説得に必死になっても警察は納得しないため、精神的に消耗し、諦めて警察の言いなりになってしまうのです。
本人の判断で黙秘をしただけでは、簡単には解決しません。
警察は黙秘を止めさせるために、脅したり騙したりしてきます。
話さないと不利になるぞ、反省していないんだな、言いたいことがあれば言わなければ分からないだろ、お前が黙っているのであれば周囲の人間に聞かなければならない、被害者に対して申し訳ないと思わないのか、家族に対して申し訳ないと思わないのか、等と言ってきます。
たいていの人は、黙秘を続けることができなくなり、諦めて話すことが少なくありません。
刑事手続きついてプロである刑事に対し、素人が毅然と対応するのは非常に難しいです。
そこで、刑事弁護に精通した弁護士に相談・依頼することを検討してください。
弁護士であれば誰でもいいというわけではなく、このような取調べ対応について専門的な観点からきちんと対応することができる能力のある弁護士を選ぶべきです。
刑事弁護はとにかく示談活動をすればいいという単純なものではありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでに公務員の方を含めて数多くの刑事事件を扱ってきており、ノウハウと能力があります。
弁護士を付けたら、警察への牽制になり、違法・不当な取調べに対する抑止力となります。
問題のある取調べが発覚したら、弁護士を通じて抗議書面を提出することになります。
問題のある取調べは確認できなかった、という回答がほとんどですが、警察で調査をしなければならなくなるので、一定の抑止力になり、違法・不当な取調べをしなくなることがあります。
違法・不当の程度が大きかったら、黙秘で対応することもあります。
黙秘をするべきかどうかはその時の状況に応じて難しい判断となりますので、弁護士とよく打ち合わせをして検討することになります。
黙秘を止めさせるためにまた違法・不当な働きかけがあったら、更に抗議書面を提出したりして対応することになります。
他にも取調べの録音・録画の要求や、取調べへの弁護士の立会い要求等の活動が考えられます。
警察の捜査・取調べを受けることになったら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
受付は２４時間３６５日対応しております。
公務員事件を含めた刑事弁護に精通した弁護士が面談を実施し、懇切丁寧に対応させていただきます。
刑事事件はスピードが重要ですので、ぜひお早めにご連絡ください。
初回相談は無料ですので、お気軽にお申込みください。
